海外に在住している相続人がいる場合
相続人が海外に居住している場合の遺産分割と相続手続き
相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。
ただし、相続手続には必ず相続人の実印と印鑑証明書が必要になります。
日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人には、印鑑証明書が発行されません。
そこで、海外居住者の為に日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であることを証明する署名証明書（サイン証明書）を現地の日本領事館等で発行してもらいます。
また、遺産分割協議の結果として不動産を相続する場合は住民票も必要になりますが、海外在住の場合は住民票という制度がない国が大半です。
そのため、住民票に代わる在留証明書の発行が必要になります。
在留証明書を受けるには、以下の要件が必要となります。
・日本国籍を有している。
・現地で既に3か月以上滞在し、現在居住していること。
※ただし、申請時に滞在期間が3ヶ月未満であっても今後3ヶ月以上の滞在が見込まれる場合には発給の対象となります。
・証明を必要とする本人が現地の日本領事館等へ出向いて申請すること。
※本人が来ることができないやむを得ない事情がある場合は、委任状をもって代理申請を行うことができる場合もあります。
なお、在留証明書の申請方法・手数料・必要書類など詳細については、証明を受けようとする在外公館に直接お問合わせください。
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220,000円 |
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| 5,000万円超~1億円以下 |
814,000円～1,364,000円 |
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1億円超~3億円以下 |
1,364,000円～2,904,000円 |
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2,959,000円～ |
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この記事の執筆者
司法書士法人ふらっと
司法書士
宮原 聡
保有資格司法書士（千葉司法書士会所属 第1643号 ・ 簡裁訴訟代理権認定 第701357号）
専門分野相続 遺言 生前対策
経歴柏事務所の所長を務める。前職は地方公務員。平成１９年に司法書士試験に合格し、菊地事務所（現司法書士法人ふらっと）にて勤務開始。令和３年より司法書士法人ふらっと柏事務所に配属。
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